特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

同一の業務区分内、又は試験等によってその技能水準の共通性が認められる業務区分間であれば可能です。
(退職から3月を超えた場合には、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取り消しの対象となる可能性があります。)

・フルタイムとした上で、原則として直接雇用となります。
(農業、漁業分野においては、一定の要件を満たした場合に例外として派遣形態を採用することが認められています。)

・外国人の所属先は一企業に限られ、複数の企業と雇用契約を締結することは認められません。

・報酬額は日本人と同等以上であることが求められます。

・外国人を受け入れる企業を「特定技能所属機関」と称します。

・特定技能所属機関には以下が求められます。
・出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等の遵守 ・所定の基準に適合(日本人と同等以上の報酬額、一時帰国希望者に対する休暇取得等)した雇用契約の締結
・「１号特定技能外国人支援計画」の策定及び、計画に基づく適正な支援の実施(職業生活、日常生活上、社会生活上の支援(入国前の情報提供、住宅確保等)　等)※支援の実施が困難な場合は、支援の実施を「登録支援機関」に委託可能。

・特定技能所属機関と委託契約を締結することにより、特定技能所属機関に代わり、支援計画の策定・実施をすべて行う機関です。

・登録支援機関となるためには、出入国在留管理庁長官の登録が必要です。(５年ごとに更新)

技能実習制度においては受け入れ可能な国籍に制限がありますが、特定技能では、退去強制者の受け入れを拒む一部の国を除き国籍制限はありません。
但し、国外で実施される技能水準及び日本語試験については、当面は、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9か国で実施される予定となっており、外国から新たに来日する外国人は、当該国の人材が中心となる見込みです。

技能実習制度においては、常勤職員の総数に応じた人数枠が定められていますが、特定技能では人数制限はありません。(建設分野、介護分野を除く)

技能実習2号修了者が特定技能に在留資格を変更する場合、技能実習時に従事した作業に対応した分野(業務区分)での申請が求められます。
それぞれの関係性については、以下の通りです。